資本主義の第二の幻想は、「競争原理が社会の効率を高める」、という「常識」です。先進国における競争原理の浸透は、70年代に芽生え、マーガレット・サッチャー、ロナルド・レーガンの政策を経て、80年代以降現在に至るまで、社会の基本潮流となりました。競争原理から派生した、「規制緩和」「民営化」「グローバル化」「市場メカニズム活用」の基本的な考え方は、規制に守られて硬直化した組織や事業に、競争原理と市場メカニズムを導入し、事業の運営効率と生産性を高め、商品やサービスの価格を下げ、消費者にとっての利便性を高め、利用者を増やすことで総合的な収益を増加させるという考え方に基づくものです。実際、世の中の大半の商品・サービスは性能を高めながら大幅に価格が低下し*(1)、同時に企業収益は爆発的と言っていいほどの成長を遂げたため*(2)、競争原理が社会で有効に機能しているという「常識」が定着しています。
しかしながら、社会の生態系全体で見ると、競争原理によって著しく向上した企業の「生産性」「利益率」「低価格」の大部分は、激しい競争に勝ち残るために企業経営者が労働分配率を大幅に削減したことの結果であるということが、認識され始めています。その良し悪しは別にして、社会における競争原理の浸透が、労働者の所得を激減させ、雇用を不安定にし、中産階級を破壊し、格差社会を生んだ最大の原因である可能性があるのです。
確かに、人件費を削ることによる企業収益への寄与度は莫大です。大掴みに推定すると、一般的な企業における人件費は、総費用の70％程度ですが、売上高利益率5%の企業が10年間で人件費を30%（総費用の約20%）削減すると、企業利益が約4倍になるほどのインパクトが生じる計算になります。アメリカのダウ平均は、1990年代に約3,000ドルから11,000ドルまで4倍弱上昇していますが、結局のところ、90年代以降の株式ブームを含め、70年代以降の「経済成長」と好調な企業収益はこのようにして生み出されていた可能性があるのです。
競争原理の衝撃
世の中では、競争原理の良い側面ばかりが強調されているため、競争原理が企業経営に与える強烈なインパクトがあまりにも過小評価されているという印象を受けます。個人的な事例では、事業戦略を構築する際、僕は「非競合である」ことを何よりも優先しているのですが（2006年度事業報告の3～4ページ、「事業戦略」の項を参照ください）、それは、競合することが事業効率を何よりも低下させるという事実の裏返しでもあります。例えば、投資案件において、競合状態でなされる入札は、競合のない状態に比べて、競争相手が10倍、入札価格が少なくとも2割増、利益率がざっと50%減少するイメージです。このような競合環境において非競合投資案件と同等の利益を確保するためには、半分の利益率の案件を10倍こなす必要が生じるため、事業効率はざっと20倍の差があるというのが僕の実感です。どんな企業であっても、単価と売上の増加によって、生産性をいきなり20倍にすることは事実上不可能ですので、企業が他社と競合するためには、これに見合うだけの費用を削減して収益の帳尻を合わせる必要が生じます。大半の事業における最大費用は人件費であるため、これが最大の削減対象となります。「無駄な」従業員をどんどん減らしながら、一人当たりの給与額も削られ、一人当たりの業務量が等比級数的に増加する、という循環を生み出しています（…社員の鬱や無気力が大きな社会問題になりつつありますが、この問題を突き詰めて考えると、競争原理に基づく社会構造に起因しているのではないかと思います）。
短期的な数々の個別事例は別にして、長い目で見た事業の本質は、要は、「競争したら商売にならない」のです。例えば、しばしば談合が指摘されている建設業界ですが（談合の違法性や、同義的な問題は敢えて横において）、これほど何度も社会的に問題視されていながら、（実質的な）談合が決してなくならない根本の理由は、それがモラルや遵法性の問題ではなく、競争原理がもたらす市場原理の基本構造によるからかも知れません。談合の違法性を盾にとって当事者を非難することは簡単ですが、この問題について、対症療法ではなく、根本的に治癒することを政策担当者が希望するのであれば、社会の生態系のバランスを変える以外に方法はないのです。
崩壊する中産階級
アメリカで、競争原理が浸透する前後の社会をそれぞれ象徴する代表企業は、GM（ゼネラル・モーターズ）とウォルマートでしょう。1950・60年代、GMはどこよりも高い収益を上げ、アメリカで最も多くの従業員を雇用する企業でした。GMが労働者に対して安定的に支払っていた額は、現在の金銭価値で年間約60,000ドル（約650万円）でした。これに対して、しばしば格差社会の象徴的存在として悪玉扱いされているウォルマートが現在従業員に支払う金額は、17,500ドル（約200万円）、時給にして10ドル弱に過ぎません。福利厚生もわずかで、年金保障もなく、健康保険手当ても雀の涙です。医療保険対象者を減らすためにパートタイム従業員を増やし、長期雇用の従業員が賃上げの対象にならないよう、賃金に上限を設けるなどの対処を怠りません。更に、ウォルマートは、仕入れ業者に対して、サプライチェーンのためのコスト削減を徹底的に要求することで有名ですが、これは実質的に、米国内外で仕入れ業者各社のために働いている何百万人もの従業員の賃金・福利厚生を削ることを要求していることになります。それでも対応しきれない仕入れ業者は、中国、東南アジア、メキシコなどの下請けに仕事を出さざるを得ず、また、人間をコンピューターやソフトウェアに置き換える必要が生じます（ロバート・ライシュ著『暴走する資本主義』参照）。
このような社会全体の変容の結果として、現在のアメリカでは、全労働人口のほぼ30%が時給8ドル以下で働く格差社会構造が生まれ、かつて世界中の羨望の的であった米国の中産階級が壊滅したことは前に述べました（さらに象徴的なデータとしては、ビル･ゲイツ単独の純資産6兆8,000億円は、下から半分までのアメリカ全世帯の純資産に等しいのです）。インフレ調整後の数値で見ると、アメリカの労働者の平均時給は1973年にピークに達し、その後25年間下がり続けています。象徴的に表現すると、一般的な労働者の年間賃金が60,000ドル（GMの事例）から20,000ドル以下（ウォルマートの事例）に落ち込む過程で、アメリカの中産階級は共働きを余儀なくされ、専業主婦が激減し、社会の最小単位としての家庭の人間関係が希薄化します。この間、記録的な数の女性が労働人口に加わりましたが、これは男女同権論に突き動かされてと言うよりは、生活費を捻出する必要に駆られてというのが主な理由でしょう。1975年のアメリカでは、幼い子供を抱えた母親の約3分の1が外で働いていましたが、現在では、約3分の2が就業しています。核家族夫婦が子供を育てながら共働きをする生活は容易ではありません。消費財が溢れていることを幸いに、電子レンジで温めるだけの、いわゆるTVディナーやジャンクフードが食卓の主役となり、栄養素がなくてカロリーの高い、添加物だらけの食生活が一般化します*(3)。更に年収が下がってくると、夫婦の年収を合わせても生活がままならなくなり始め、これに「対処」するために、将来の収入を取り崩し始めます。金融の「進歩」によって生み出された数々の金融商品、クレジットカード、カードローン、そして、サブプライム危機に繋がる、数々の不動産関連ローンに頼りながらかろうじて生活が成り立つという状態にまで追い込まれて行くのです。…この件に関する詳細は後述します。
Supercapitalism
以上のような社会の生態系をうまく説明しているのが、クリントン政権で労働長官を務めた、ロバート・ライシュ教授の『暴走する資本主義』（原題：Supercapitalism）です。本当に秀逸な著書で、僕が毎年勝手に決めている、Book of the Year*(4)の最有力候補でもあります。この本の中でライシュ教授は、70年代以降、競争原理の浸透によって全世界的なトレンドとなった非民主的な資本主義の潮流を、「超資本主義（Supercapitalism）」と呼び、そのメカニズムを実証的にまとめています。広い視野とシンプルさを兼ね備えたライシュ教授の「超資本主義」社会生態系モデルは説明力に富んでいますし、無駄な言葉が少ないために要点を掴みやすい内容です。更に、「悪者」を特定して非難したり、結論ありきで分析をまとめたり、政治的な目的を正当化する意図が感じられない点、手を抜かずにしっかり整理された大量の情報の中から重要なものだけを洞察し、無駄なく抽出することで、シンプルなモデルを導いている点は、実に素晴らしいと思います。ライシュ教授はクリントン政権において労働長官を務め、バラク・オバマ氏の政策顧問でもあるため、本書は2009年の大統領選挙で民主党政権が生まれた場合のアメリカを予測するという観点においても重要ですが、彼がこのような立場にありながらあくまで社会科学者としての視点を持ち続けている姿勢には好感が持てます。
彼の論点を要約すると、アメリカの40～50年代は、GM、USスチール、AT&T、GE、スタンダード石油など、大量生産システムを構築した少数の大企業が世界市場を圧倒的に占有し、寡占状態による厚い利益を生み出していました。労働組合の組織率は高く、従業員は手厚く保護され、高い労働分配率によって世界で最も豊かな中産階級を形成していましたが、70年代以降、技術革新と経済のグローバル化によって世界的な競争が生まれ、企業は商品とサービスの価格決定力を失い、世界中から最も安い原材料を仕入れ、労働分配率を削減し、商品価格を下げながら利益を捻出する必要が生じます。企業経営者は、かつてのようにステイクホルダーの利害を調整して社会的な責任を果たすような余裕を失い、短期的な収益を上げ続けるよう株主から強いプレッシャーを受けるようになります。経営者は選択の余地なく、世界中から仕入れ業者を容赦なく選別し、人件費を徹底的に削減し、企業の利益に繋がる政策を引き出すためにロビイストに大量の資金を投下し、その結果、政治は大企業の利益に適うように強く誘導されるようになります。
しかしながら、皮肉なことに、…そしてこれは彼が洞察した超資本主義の構造そのものでもあるのですが…、社会科学者としてのライシュ教授の優れた分析は、超資本主義社会においては政治が主役になりえないと言うことを自ら証明しているように思えます。政策担当者としてのライシュ労働長官が中産階級の復興を導こうとするならば、著しい技術革新とグローバル化を伴う激烈な競争市場環境においてもなお、
①株主のプレッシャーから解放され、
②価格決定力を有する事業を創造し、
③高い労働分配率を実現する、
という、まるで夢のような事業を実現し、社会に浸透させること以外に、この連鎖を断ち切る方法はないように思われるのですが、これは政治機能の範囲を超えているためです*(5)。このような事業を実現する有効なモデルが、次世代金融の重要な趣旨でもあるのですが、この詳細は後述します。
【2008.8.6 樋口耕太郎】
*(1) トラック輸送、航空料金、電話・携帯電話・インターネット接続料金、株式売買委託手数料などは、1970年代以降現在まで大幅に小売価格が下落したサービスの典型です。また、インフレ調整後の2000年価格で一般的な消費財の価格変化を見ると、カラーテレビは2,227ドル（1950年）から175ドル（2000年）に、電子レンジは1,300ドル（1955年）から208ドル（2002年）になり、貧困家庭でさえ73%、VTRは同じく78%普及するほどになりました。冷蔵庫は2,932ドル（1962年）から1,000ドル（2000年）へ、トランジスタは同期間228ドルから15ドルへ下落しています。標準的なパソコンは、1,300ドル（1998年）から、770ドル（2003年）まで下がりながら、性能は飛躍的に向上しています。1996年、デスクトップパソコンのハードディスクドライブの要領は1ギガバイトがやっとでしたが、10年後、1ギガバイトは人差し指ほどのUSBフラッシュメモリの容量になりました。20年から30年前、米国の典型的家庭が所有する自動車は1台でしたが、2006年には2台になり、三世帯に一軒は3台以上の自動車を保有しています。標準的な乗用車一台の値段は1982年よりも安くなっています。（以上、『暴走する資本主義』126-128ページ参照）
*(2) 資本の競争原理が導入されて投資家の選択肢が増大したため、より高い収益、より効率の高い経営資源の配分を求める株主からの声が高まります。企業経営者は株主から生産性を高めるよう非常に強いプレッシャーを受け、何百万と言う人を移動、転勤、レイオフ、降格、昇進させることになります。その結果、1973年から2006年にかけて、アメリカのGDPは3倍に（インフレ調整済み）、生産性は80%増加しました。企業収益を爆発的に増加させ、株価は上昇を続け、アメリカが世界中から資本を大量に呼び込む半面、従業員の雇用は不安定になり、福利厚生が削減され、仕事量が増えたにも拘らず、所得が一向に増加しない、という現象を生み出すことになります。
*(3) 1960年代、アメリカの主婦は毎晩夕食づくりに平均して2時間半ほどかけていましたが、1996年（データーが入手できる最新の年）には、15分にまで短縮しています。これに取って代わる形で急成長したのがファーストフードなどの外食産業です。1970年にアメリカ人がファーストフードに費やした金額は7,000億円でしたが、2000年には13兆円に増加しています。現代のアメリカ人は、高等教育、パソコン、ソフトウェア、新車のいずれに投じるよりも多額のお金をファーストフードに使っています。ファーストフード業界を代表するマクドナルド社は、アメリカ最大の牛肉、豚肉、ジャガイモ購入者、二番目に大きい鶏肉購入者です。
競争原理のルールが「食」「農業」「医療」「教育」など、人間社会の根源的な産業に適用されると、労働分配率の大幅減少だけでは済まない、深刻な弊害を多岐に生み出すことになります。ファーストフード事業にとって、売上を増加するために最も有効な戦略は、どのように言葉を飾ったとしても、結局「消費者一人当たりの年間摂取カロリーを増やすこと」に尽きるのです。例えば、この件についてマクドナルドは典型的な悪玉として扱われがちですが、社会全体で見た場合、これは企業の問題と言うよりは、社会の競争原理がこれを後押ししてると考えるべきでしょう。1990年にタコベルのバリューセット戦略が成功し、マクドナルドの売上が減少した際、ウォール街のアナリストは、マクドナルドがバリューセットを導入していないことに懸念を示し、マクドナルドの株価が急落します。このことがマクドナルドがバリューセットを導入する直接のきっかけとなり、それ以降、ジャンボサイズ化がファーストフード業界のトレンドとなりました。人間の満腹感についてのペンシルバニア大学の栄養学研究調査では、「食べ物を多く与えるだけで食欲が増加する」という傾向が明らかにされていますが、ファーストフード産業はこの原理を利用して利益を増やす戦略を採ります。マクドナルドのフライドポテトのカロリーは、1960年には200キロカロリーだったのが、現在610キロカロリーになっています。メニュー全体の傾向でも、かつて590キロカロリーだったマクドナルドの商品が、今では1,550キロカロリーになっています。
平均的なアメリカ人は、フライドポテト、ポテトチップなどの加工ポテト製品を、30年前の4倍食べていますし、油やバターは20年前に比べて一人当たり5キロ以上多く摂取しています。15年前と比較して砂糖の摂取は3割近く、高果糖のコーンシロップなどの人口甘味料は、1970年以来、一人当たり14キロに急増していますが、清涼飲料売上の成長が大きく寄与しています。現代アメリカ人は1950年代の5倍のソーダを飲み、1970年から1997年の間に、一人当たり年間消費量は79リットルから211リットルに急増していますが、公益科学センターが「液体キャンディ」と呼ぶほど、ソーダの甘味料含有量は多いのです。コーンシロップの原料は大半が遺伝子組み換えとうもろこしであるという別の問題もあります。…1970年代後半には1日1,854キロカロリーだったアメリカ人のカロリー摂取量は、2,002キロカロリーとなっていますが、追加された148キロカロリーは、理論上毎年体重を最大6.8キロ増加させるほどのインパクトがあります（ただし、アメリカ人の平均身長が増加しているなど、一人当たりの必要エネルギーも増加していると考えられますので、この効果のうち幾分かは相殺されることになります）。
現在、アメリカ人は地球上で最も太った国民になりました。全人口の約61％が、健康上の問題を生じる程度の肥満、同じく約20％が寿命が短くなるほどの肥満状態で、500万人以上のアメリカ人が、病的肥満の定義に当てはまります。子供の肥満も深刻で、19歳未満では25％が上記いずれかの肥満に該当し、この数字は30年前の2倍の水準です。肥満は労働者層に特に多いという傾向や、収入レベルが低い者ほど医者に相談する割合が低いというデータもあります。
以上、エレン・ラペル・シェル著『太りゆく人類』、栗木さつき訳、2003年8月、早川書房（原題：Hungry Gene）、エリック・シュローサー著『ファーストフードが世界を食いつくす』、楡井浩一訳、2001年8月、草思社（原題： Fast Food Nation）、グレッグ・クライツァー著『デブの帝国』、竹迫仁子訳、2003年6月、バジリコ社（原題： Fat Land）、を主に参照しています。
*(4) これは僕が個人的に選別する年間ベスト図書で、その年に読んだ本の中から、最もインスピレーションを得た図書を選んでいます。どんなにすばらしい本でも自分が読むタイミングによっては全く価値を見出せないときもままありますので、「ベスト図書」の選択は主観的なものです。ちなみに、2005年、2006年、2007年のBook of the Year はそれぞれ、ニール・ドナルド・ウォルシュ著『神との対話』、吉田利子訳、2002年4月、サンマーク出版（原題： Conversations with God）、ピーターラッセル著『ホワイトホール・イン・タイム』、山川 紘矢・亜希子訳、1993年4月、地湧社（原題： The White Hole in Time）、有吉佐和子著『複合汚染』、1979年5月、新潮文庫、です。
*(5) 結果として、超資本主義モデルによる彼の優れた社会洞察とは裏腹に、政策提言（の可能性）をまとめた終章は、実効ある政策になっているとは到底思えない切れ味となっています。